『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「物流業界における2024年問題」に関連する記事をまとめて紹介します。

荷主に管理者選任規定へ　物流改善の方針示す　持続可能な物流検討会・中間取りまとめ
経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。2024年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。

荷主の物流改善　不十分なら命令・勧告も　生産性向上法制化へ　経産省・国交省・農水省
経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、2024年に向けてドライバーの労働時間を削減するため、荷主による物流改善措置を努力義務とする新法規の制定を進めている。

運送取引改善へ協議　公取委の協力求める声も　埼玉労働局など
埼玉労働局（久知良俊二局長）は、国土交通省関東運輸局（新田慎二局長）、埼玉県トラック協会（瀬山豪会長）とともに、トラック輸送における取引環境改善・長時間労働抑制に向けた地方協議会を開いた。時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用は来年４月に迫る。

運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会　２年間の集中対策　東京労働局
東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出す。トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、都内の全18労働基準監督署で開く。

巡回頻度半年に短縮　低評価企業の指導強化　全ト協
国土交通省の貨物自動車運送適正化事業の実施機関である全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年度からトラック事業者に対する巡回指導を強化する。指導結果が低評価だった営業所に対して、巡回頻度を半年に１回に短縮する。

適正取引向け荷主側へ要請　中国運輸局など
中国運輸局（益田浩局長）、中国経済産業局（青木朋人局長）、広島労働局（阿部充局長）は合同で、荷主企業が多く加盟する中国経済連合会（清水希茂会長）に対し、トラック運送業者における2024年問題への対策について協力を要請した。

時間外規制向け要請　建設業10％で月80時間超　福井労基署
福井労働基準監督署（的場由美署長）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長）に、長時間労働削減の協力を要請した。

24年問題解決へ社労士窓口開設　千葉ト協
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は、2024年問題の対策として、社会保険労務士による無料相談窓口を開設した。就業規則の改定や荷主との価格交渉の方法などについて、会員企業からの相談を受け付ける。

約半数が交渉せず　「標準的な運賃」浸透課題　秋田ト協・調査
秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は、2024年問題への取組み状況を把握するため、アンケートを実施した。運賃の値上げや荷待ち時間短縮について荷主と交渉していない企業が、半数近い45.7％に上った。交渉をしていない理由として、同協会の担当者は、「標準的な運賃」が浸透していない点を挙げている。

デジタコ義務化を　24年問題受け改ざん懸念し　持続可能な物流検討会・最終案
労働時間の改ざんを防ぐため、デジタルタコグラフの義務化を――経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、最終取りまとめ案を公表した。

開店前納品を是正　運転者の時短図る　2024年問題対応
日本百貨店協会（村田善郎会長）は、2024年問題への対応として業界の慣行である開店前納品を是正し、納品リードタイムの緩和に向けた取組みを始めていると明らかにした。アパレル・ファッション関連商品の納品を開店後にずらし、トラックドライバーの労働時間短縮を図る。

トラックＧメン創設　書面調査基に荷主聴取　国交省
国土交通省は、荷主に起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きを是正するため、「トラックＧメン」制度を創設した。全トラック事業者に対して毎年書面調査を実施し、長時間の荷待ちをさせた疑いのある荷主や元請にＧメンが聴取を行う。