『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「男性育休」に関連する記事のうち、厚生労働行政関係のものや地方自治体による支援策をまとめて紹介します。 30年度までに85％　男性の育休取得率目標　岸田首相方針 岸田文雄首相は３月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「賃上げ」に関連する記事のうち、企業の取組みをまとめて紹介します。 転居転勤の有無は選択制に　総合職へ統合図る　肥後銀行 ㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2％以上引き上げる。コース体系を……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年１月16日号～６月26日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層に役割等級を新設し、既存の職能資格のなかに”仕事基準”を持ち込んだ大手メーカーのケース、管理職を単一等級としたうえで、独自の「ジョブアサイン」と呼ぶ仕組みを導入した放送関連業のケースなどを掲載しています。 日本特殊陶業／役割給……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「多様な働き方」に関連する記事をまとめて紹介します。 裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告 労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年上半期に公開しました「物流業界における2024年問題」に関連する記事をまとめて紹介します。 荷主に管理者選任規定へ　物流改善の方針示す　持続可能な物流検討会・中間取りまとめ 経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、……[続きを読む]