職務給導入を促進へ 総合経済対策の重点事項 政府

2022.10.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開き、今月中にまとめる総合経済対策に反映させる重点事項を決定した。人への投資と分配に関する取組みとして、物価上昇をカバーする賃金引上げや、労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化などを挙げた。年功制の職能給から個々の企業に応じた職務給への移行も促していくとした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年10月24日第3373号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。