【フォーカス】三井住友海上火災保険/ママ社員の就労サポート 「保活」支援へ外部企業と連携

2017.06.07 【労働新聞】

育休前面談 独自シートを活用 男性上司でも確認容易に

独自のシートを基に育休に入る社員と面談

 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約1万4000人、スタッフ社員〈1年の有期雇用〉約5200人)は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施することで、女性社員が働きやすい環境を整えている。産休前の面談には独自のシートを使用し、男性上司が聞きにくいことも把握できるよう工夫。いわゆる待機児童問題へ対応すべく、外部の企業と連携した「保活」のサポートも熱心だ。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月5日第3115号15面

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