『保活』の労働関連ニュース

2017.11.17 【労働新聞 ニュース】
育休明け早期復帰へ 保育料を月15万円補助 Sansan

 クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売を行っているSansan㈱(東京都渋谷区、寺田親弘代表取締役社長、300人)は、ママ社員の産前産後休業および育児休業からの早期復帰を後押しする新人事制度「MOM」を開始した。同社広報は、制度導入の背景を「ベンチャー企業のため一人ひとりの人材が重要。人材確保と企業成長に向けて必要だと考えた」として……[続きを読む]

2017.08.22 【労働新聞 ニュース】
「保活」支援へ月10万円支給 レバレジーズ

 人材関連事業などを展開するレバレジーズ㈱(東京都渋谷区、岩槻知秀代表取締役、612人)は産休・育休からの復帰率100%の維持に向け、社員の保育園入園活動(保活)を支援する制度を8月から開始した。 認可外保育園に子を入園させる場合、居住する自治体の認可保育園で定められている保育料との差額を1月当たり最大10万円まで補助するもの。月60時間……[続きを読む]

2017.06.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三井住友海上火災保険/ママ社員の就労サポート 「保活」支援へ外部企業と連携

育休前面談 独自シートを活用 男性上司でも確認容易に 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約1万4000人、スタッフ社員〈1年の有期雇用〉約5200人)は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施することで、女性社員が働きやすい環境を整えている。産休前の面談には独……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。