埼玉、千葉、奈良、和歌山の４県は、保育士の処遇改善のため、給与原資となる公定価格の見直しを国に要望した。私立認可保育所へ市区町村からの財政支援として支払われる公定価格の算定には、施設の所在する地域に応じて０～20％の幅で変動する地域区分が用いられている。東京都や大阪府と隣接する４県では、公定価格の高い都市圏へ保育士が流出しているとして、……[続きを読む]

内定辞退理由を審査へ　厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否……[続きを読む]

例外確認でコスト増　大阪市の吉村洋文市長はこのほど、厚生労働省を訪問し、加藤勝信厚生労働大臣に希望者全員の２歳までの育休取得などを求める要望書を手渡した。現行制度でも事実上無条件で育休延長が認められているが、例外要件の確認に無駄な手間やコストがかかっている。待機児童数が実態よりも多く計上され、保育ニーズの把握にも支障が生じているという。加……[続きを読む]

育休前面談 独自シートを活用　男性上司でも確認容易に　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約１万4000人、スタッフ社員〈１年の有期雇用〉約5200人）は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施することで、女性社員が働きやすい環境を整えている。産休前の面談には独……[続きを読む]