中小へ早期対応促す 割増賃金率の引上げで 福井労働局

2022.06.22 【労働新聞 ニュース】
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 福井労働局(山崎直紀局長=写真左)は、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げについて、来年4月から対象となる中小企業に、早めの対応を呼び掛けている。月60時間以上残業させた際の割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられることから、今年6~7月を「6050(ろくまるごーまる)キャンペーン」期間とし、福井県経営者協会(光野稔会長=写真右)など使用者団体に周知を要請した。

 常時10人以上の労働者を使用している事業場では…

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令和4年6月20日第3357号4面 掲載

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