中小へ早期対応促す 割増賃金率の引上げで 福井労働局
2022.06.22
【労働新聞 ニュース】
福井労働局（山崎直紀局長＝写真左）は、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げについて、来年４月から対象となる中小企業に、早めの対応を呼び掛けている。月60時間以上残業させた際の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられることから、今年６～７月を「6050（ろくまるごーまる）キャンペーン」期間とし、福井県経営者協会（光野稔会長＝写真右）など使用者団体に周知を要請した。
常時10人以上の労働者を使用している事業場では…
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令和4年6月20日第3357号4面 掲載
