36協定未届の解消へ 監督指導を強化 福井労働局

2017.09.12 【労働新聞】
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 福井労働局(早木武夫局長)は過労死等ゼロの実現に向けた「一般労働条件の確保・改善推進計画」を策定した。今後、複数年度にわたり36協定の未締結・未届事業場へ指導を強化していく方針だ。計画の公表と合わせ、同県経営者協会など198の関係団体に協力を依頼した。

 同労働局が実施した自主点検結果によると、同県内で36協定の届出がある事業場は4割に満たない。届出のある事業場の、2016年度に残業時間が月80時間を超える労働者の数は1638人で、同県の労働者の約0.5%に当たる。…

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平成29年9月11日第3128号5面 掲載

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