規則強化の必要性“なし” 現行措置徹底が適当と結論 厚労省

2011.02.01 【安全スタッフ】
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足場からの墜落防止効果検証で報告書

 厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」は1月11日、報告書案について議論を行い、「(墜落防止措置について)直ちに規則を強化する必要は認められない」とする方向で意見をまとめた。

 検討会では、平成21年度に発生した足場からの墜落・転落災害を分析するとともに関係業界団体や足場で作業する労働者へヒヤリングを実施。通常作業時の墜落は、労働安全衛生規則に基づく措置が不十分だったものが約9割を占めた。措置を実施していながら被災した事案は314件中18件しかなく、そのほとんどで不安全行動や床材の緊結不備などが目立っていた。

 これらのことから、「規則による災害防止効果は高い」と判断しており、今後は引き続き措置の徹底を図ることが適当と結論づけている。また、措置が不十分だったもののなかには、「手すりを取り外したまま元に戻していなかった」などが含まれている可能性があることから、今後、安全衛生教育の場を活用して労働者に徹底する必要があるとしている。

 足場組立て時では、死亡災害の多くで作業主任者が職務を怠っていたことも疑われるため、能力向上教育の受講を勧奨するなど、作業主任者の資質向上についても留意すべきとした。

 一方、上さんの設置など規則以上の「より安全な措置」を求める通達の効果については、「最低基準として義務づけるまでの必要性はない」として、引き続き普及を図ることが望ましいとした。

平成23年2月1日第2131号 掲載

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