『2022新年号』の連載記事

2021.12.23 【労働新聞】
【2022年 経営者への年頭所感】グリーン枠が新設に/(独)中小企業基盤整備機構 理事長 豊永 厚志

 昨年は、新型コロナウイルス感染症への対応に終始した1年でした。人やモノの移動が制限され、経済活動の停滞や事業環境の激変により、多くの中小企業・小規模事業者が困難に直面しました。  秋口以降、国内での感染拡大に落ち着きがみられ、徐々に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の出現もあり、引き続き予断は許しません。  さらに、相次ぐ自然……[続きを読む]

2021.12.23 【労働新聞】
【2022年 経営者への年頭所感】新たな価値に対応へ/全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実

 一昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活様式、働き方は大きく変化いたしました。  そのようななかで迎える令和4年ですが、最新の世界経済の動向に目を向けますと、「従来の10年分の変化が1年で発生する時代」と言われるように、ITをはじめ様ざまなビジネスの形がこれまでの常識では考えられないほどの速度で変化しています。  わ……[続きを読む]

2021.12.23 【労働新聞】
【雇用仲介事業に関する制度の改正について(報告書)抜粋】求人情報会社に届出制 改善・停止命令も規定へ

 募集情報提供事業の適正な運営を――労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、雇用仲介事業者に関する制度改正に向けた報告書を取りまとめた。個人情報の取扱いについて指針で明確化するほか、募集情報等提供事業者把握のための届出制を導入する方針。違反に対しては罰則規定を設け、改善・停止命令、立入り検査を可能とする。  雇用仲介事業の機能強……[続きを読む]

2021.12.23 【労働新聞】
【令和4年厚労省重点施策 「人」に投資する環境整備を促進】最賃平均1000円の早期実現を/労働基準局長 吉永 和生

 新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあるものの、新たな変異株が確認される等、依然として予断を許さない状況にあります。当局においても、職場においてとくに留意すべき「取組の5つのポイント」や「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を作成し、関係団体に対し累次の協力依頼を行ってきたところであり、……[続きを読む]

2021.12.23 【労働新聞】
【新春特別寄稿】コロナ禍における雇用対策の方向性 失業なき労働移動を 財政改善へ保険料は引上げ/阿部 正浩

 本紙では、新春巻頭言として、中央大学の阿部正浩教授に長引くコロナ禍における雇用対策のあり方を提言していただいた。雇用調整助成金の特例措置が長期化しているなか、景気の悪い業種で雇用維持を図るのではなく、労働者を必要とする成長産業への失業なき労働移動を実現する政策が求められると指摘。地域や職種のミスマッチ解消も鍵とした。 在宅勤務が失業抑制……[続きを読む]

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