【2022春季労使交渉資料】在宅勤務
2021.12.23
【労働新聞】
働き方の見直しに関する１項目に過ぎなかったものの、コロナ禍の影響で急速に拡大したテレワーク。本稿では、そのなかでも「在宅勤務」を中心に各種データを確認していく。
東京都の集計によると、2021年11月時点におけるテレワークの実施状況は57.2％だった（グラフ）。実施率は企業規模が大きいほど高く、300人以上の87.5％に対し、30～99人では46.3％に留まる。…
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令和4年1月3日第3335号12面 掲載
