経団連の報告書「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して～」から「Ⅲ　副業・兼業の施策検討における留意点」を抜粋する。同報告書は労働時間削減などを「働き方改革フェーズⅠ」、エンゲージメント向上からの付加価値最大化を「フェーズⅡ」と整理している（別図Ａ）。副業・兼業の促進はエンゲージメント向上施策の１つで、働きがい・働きやすさの双方を高めると強調した（別図Ｂ）。本章では、労働者が雇用契約で副業・兼業をする場合の注意点を好事例を交えて解説している。導入を検討する際の参考にしたい。

Ⅲ　副業・兼業の施策検討における留意点

１　労働時間の通算・管理

　以下では、働き手が本業と副業・兼業いずれも雇用契約を結んでいる場合…