実施意向の企業は６割

　経団連と国公立私立大学のトップによる産学協議会は、学生のキャリア形成支援活動を４つに類型化し、とくに５日以上の期間が要件となる「タイプ３（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）」の推進を合意している。

　タイプ３を「すでに実施している」、「2023年度より実施予定（検討中を含む）」と回答した企業は計56.2％だった。従業員規模別でみると、1000人以上では７割以上が23年度に実施する意向だが、1000人未満では37.1％で４割以下となった。業種別でみると、建設業が81.5％で最も大きい。次いで、銀行・証券・保険業・その他金融業が77.3％、製造業が64.9％で続いている。

　タイプ３の５要件のうち、満たすことが難しいとの回答が最多だった要件は「実施期間要件」（29件）だった。

質の高いインターンシップに関する意向調査結果