『特別寄稿(安全スタッフ)』の連載記事

2019.08.27 【安全スタッフ】
【Opinion】労働安全衛生行政 専門性継承可能な人事制度の確立を/森﨑 巌

 「総合性の向上」「効率的な運営」などを掲げた新たな方針の下、安全衛生分野の諸業務を担ってきた専門官「技官」の採用停止から昨年でちょうど10年が過ぎた。技官が担ってきた災害の調査・分析、各種計画届の審査、特定機械の検査などの業務は労働基準監督官が担うようになった一方、専門性が極めて高いそれら業務の実務的継承が危ういという見方がある。安全衛……[続きを読む]

2019.05.09 【安全スタッフ】
【特別寄稿】不調の初期に3~5日休養 メンタル疾患で休職が激減へ A社実例/㈱ドクタートラスト

 働き方改革の目玉の一つは、産業医・産業保健機能の強化によるメンタルへルス対策のさらなる充実だ。今号の特別寄稿では、㈱ドクタートラストの大西裕美顧問に、メンタル疾患の早期発見・早期対応のポイントをご教示頂いた。A社の健康管理室の事例を紹介。メンタル不調の初期の段階で、「3~5日の休養」を勧め、再度面談する方式に改めたところ、メンタル疾患で……[続きを読む]

2019.04.25 【安全スタッフ】
【特別寄稿】不安全状態なくす「見える化」を リスクが顕在化する前に対処/山崎 弘志

 ハインリッヒの提唱する「1:29:300の法則」が示すように、施工の早い段階でリスクを排除し、安全性を高めることが求められる。一方、潜在的なリスクの除去を行うため、第13次労働災害防止計画では、「危険の見える化」が含まれた。山崎労働安全コンサルタントオフィスの山崎弘志さんは、「安全の見える化」と「危険の見える化」の違いを分類。2つの違い……[続きを読む]

2019.04.09 【安全スタッフ】
【特別寄稿】墜落制止用器具 落下距離考慮し適正使用を フルハーネスの義務化へ対応/菊一 功

 フルハーネスを原則義務化とする改正労働安全衛生規則が今年2月1日から施行された。みなとみらい労働法務事務所の菊一功所長は「墜落制止用器具は作業員をいかに宙づりにするか」が狙いと考え、地面との激突防止対策が重要とした。激突原因の多くは、落下距離に対応する器具の選択誤りが見られると指摘。適切な墜落制止用器具を使用するよう、安全担当者は的確な……[続きを読む]

2019.02.12 【安全スタッフ】
【特別寄稿】墜落制止用器具の新規制(下) 特別教育6時間受講が義務に 経験者は一部科目を免除/清水 尚憲

 墜落制止用器具の新たな規制について、今回は特別教育制度とよくある質疑応答の内容を清水統括研究員に紹介してもらった。労働者にフルハーネス型の墜落制止用器具を使って作業をさせる場合、事業者は6時間の特別教育を受けさせなければならない。教育結果の3年間保存、経験者の一部科目省略、「〝通行〟〝昇降〟させるだけの場合は必要ない」など、さまざまな条……[続きを読む]

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