“財形”再評価する動き 　社会人に求められる金融リテラシーとは何か、連載を通じて紹介してきたが、社会的課題への対応と考えてはいけない。社員の金融リテラシー向上は、企業現場の重要課題なのだという意識を持って臨みたい。 　金融リテラシーの高い会社員は、会社へのエンゲージメントも高く、生産性の高い人材となる可能性が高い。少なくとも、お金の不安を……[続きを読む]

知識だけでは解決せず 　前回、人的資本の情報開示項目として、金融経済教育の取組みについて記載する流れを説明した。そのなかで、退職金・企業年金制度の有無や理解度向上の取組みも記載しよう、と触れた。今回はもう少し補足しておきたい。 　金融リテラシーの獲得、金融経済教育の取組みにおいては「知識の獲得」だけではなく「問題解決のための実行」が重要で……[続きを読む]

政府も企業へ取組促す 　人的資本の考え方が急速に広まっている。人材をコストとして捉えるだけではなく、価値を高めることのできる資本と捉え直し、その観点から人材を重視する姿勢を打ち出したり、人材育成のための研修コストを価値ある投資と位置付け直していこうという発想だ。 　人材不足が全国的に広まっている今、時給アップに留まらない対策が必要になって……[続きを読む]

満足度向上につながる 　社内研修に金融経済教育を組み入れていくときに意識したいのは、１回きりで終わらせず、できるだけ体系的なものとすることだ。世代によって理解度の違いがあり（おおむね年齢を重ねるごとに金融知識は高まる）、必要とされるテーマも変化していく。ターゲットに合わせた教育コンテンツを用意することが大切だ。 　前回述べたとおり、既存の……[続きを読む]

サブテーマとして設定 　社員の金融リテラシーを高めるため、最も簡単に行える取組みは前回述べた確定拠出年金の継続投資教育だろう。制度を導入した企業の責任としても教育の実施が法定されているので、予算確保の理由も立てやすい。また内容も具体的に定めがあるので企画・実施も行いやすい（金融機関もコンテンツの用意があり依頼すれば実施に困ることもないのも……[続きを読む]