【人事部のための金融リテラシー入門】第22回 人的資本開示と企業年金制度 最も効率的な仕組み 中小企業こそ積極開示を/山崎 俊輔

2024.06.13 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

知識だけでは解決せず

 前回、人的資本の情報開示項目として、金融経済教育の取組みについて記載する流れを説明した。そのなかで、退職金・企業年金制度の有無や理解度向上の取組みも記載しよう、と触れた。今回はもう少し補足しておきたい。

 金融リテラシーの獲得、金融経済教育の取組みにおいては「知識の獲得」だけではなく「問題解決のための実行」が重要である。どんなに家計の黒字化の重要性や老後に向かって備える重要性を認識していたとしても、実際に備えていないのでは意味がないからだ。

 しかしこの実行プロセスは難しい。たとえばNISAが有利だと知っても、…

筆者:企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年6月17日第3453号10面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。