新型コロナウィルスの感染拡大は人事や経営の面にも大きな変化を迫っている。

　たとえば働き方である。在宅勤務やテレワークに強い抵抗を示してきた企業が、止むに止まれぬ事情のなかで、導入しているか、検討を始めている。時差出勤も同じである。

　厚生労働省がLINEというもはや国民的ＳＮＳインフラとなったサービスと共同で行った調査（対象約2400万人）において、オフィスワーカーのテレワーク実施状況は、３月末の第１回調査で実施率14％であったのが、約２週間後に行われた第３回調査では27％弱に倍増している。東京に限ると52％である（第３回調査）。実際、私の仕事関係はほぼすべてテレワークになっており、実感とも一致する。…

筆者：学習院大学 経済学部経営学科教授　守島 基博