Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは亡Ａの母親であり、唯一の相続人である。被告Ｙ１社は、そば、うどんの飲食店を営む有限会社であり、３店舗を経営している。被告Ｙ２社は経営者も実質は同じであり、同じくそば、うどんの飲食店を営む株式会社である。

　Ｘは平成17年５月にＹ１社に入社して、調理師として勤務し、また、後にＢ店の店長として勤務した。

　被告Ｙ３はＹ１社、Ｙ２社の代表取締役であり、被告Ｙ５はＹ３の父でありＹ１社、Ｙ２社の取締役である。被告Ｙ４は、Ｙ５の子であり、Ｙ２社の取締役である。亡ＡはＹ１社からＹ２社に出向したことになっていた。

　亡Ａは、平成20年５月に異動してＢ店の店長となったが、３カ月連続勤務して休日がない状態であり、相当な過重な業務であった。平成20年９月ごろには抑うつ状態となり、同年12月から休職し、平成21年４月に自殺した。

　労働基準監督署はＸからの労災請求を棄却し、労働局災害補償審査官も審査請求を棄却し、厚生労働省本省の労働保険審査会も再審査請求を棄却した。取消訴訟においても、一審（大阪地裁平成28年５月30日判決）は請求を棄却、控訴審（大阪高裁平成28年11月25日判決）も控訴を棄却した。

　原告Ｘは、Ｙ１社、Ｙ２社の安全配慮義務違反、Ｙ３～Ｙ５らの取締役らの会社法429条１項に基づく賠償責任を求める訴えを提起した。…

執筆：弁護士　外井 浩志