【働き方改革 悩める管理職への“道具術”】第19回 評価に対する納得性確保(1) 7つの証を裏付けに 同行営業や改善前撮影で/金津 健治

2019.11.14 【労働新聞】
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出発点

多面的に働きぶり把握

 働き方改革にも光と影がある。たとえば、在宅勤務制度のおかげで介護などの諸事情に対処しながら働けるようになったのは、光である。一方で管理職である課長層からすれば、部下と接する機会が減ってしまい、人事考課の納得性確保が困難になった点は、影である。

 とはいえ、目が届かない部下に対する評価の問題は、以前から生じており、対処ノウハウもすでに用意されている。それが評価の証である。管理職が部下の働きぶりの裏付けを多面的に押さえ、評価に当たって役立てるのだ。

 この手法に取り組むある電力会社では、証を成果品と呼び、目標の達成を裏付けるものとして活用している。もちろん、能力・態度評価においても、活用できる。今回は、評価者(課長)と被評価者(部下)の双方が証を洗い出し、評価に役立てていく手法を紹介したい。…

筆者:マネジメントユースウェア研究所 代表 金津 健治

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令和元年11月18日第3233号13面 掲載

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