Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１会社は、主として建築事業や賃貸物件の仲介事業、住宅のリフォーム事業を行う会社である。原告Ｘは平成24年１月に営業職として入社して、Ａ支店で営業職として勤務していた。

　被告Ｙ２は、Ｙ１社の従業員で平成25年２月以降、Ａ支店の営業課長であり、Ｘの上司であった。Ｘは、平成25年２月以降、上司Ｙ２から指導教育を受けるようになって、約１年４カ月後の平成26年６月にうつ病になり２カ月間の休養および自宅での療養が必要となり、平成26年10月末にＹ社を退職した。Ｘは、Ｙ２の行った行為はパワハラで不法行為であり、その結果としてＸはうつ病になって退職を余儀なくされたこと、Ｙ１社は使用者責任を負い、または、安全配慮義務違反があるとして、Ｙ１、Ｙ２に対して損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ２の行ったパワハラ行為について

（１）Ｘが、請負契約締結途中で、客との間でトラブルが発生した２つの契約で、Ｘが勉強のためにも引き続きその具体的業務を担当したいと希望していたにもかかわらず、Ｙ２は、顧客とのトラブルなどをきっかけとして、事後の具体的な業務をさせず、Ｘが業務への関与を求めてもこれを拒絶した。さらに、その過程で、…

執筆：弁護士　外井 浩志