Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、自動車貨物運送を業とする会社であり、鹿児島に本社があるが、広島市にも営業所がある。原告Ｘは、トラック運転手として働いていたが、平成26年５月に広島営業所に応援を命じられ、平成26年６月19日から広島営業所で業務を開始した。

　広島営業所での作業は、営業所に隣接するＹ社の飲料工場内の製品積込み場において、コンベアで流れてくる飲料パック入りのケース（重量約15kg）をコンベアの終点部に置いたパレットに５段重ねに積み上げる作業であった。Ｘは、平成26年６月19日から同月21日までの３日間作業をしたが、22日から27日までは欠勤し、その後鹿児島まで戻って欠勤を続けた。欠勤の理由は、外傷性頸椎椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄症の急性増悪、神経障害性疼痛などの発症ということであり、その後、休職した。Ｙ社は、休職開始後、５カ月で回復が見られなかったことから同年11月30日付で退職扱いを行った。

　Ｘは、平成26年10月31日に症状固定とされたが、労働基準監督署長に休業補償給付などの請求をし、平成27年３月、労基署長はＸの負傷は業務上であるとして支給決定をした。

　さらにＸは、後遺症が残っているとして、障害補償の請求をし、労基署長は、Ｘに残っている障害は、外傷性椎間板ヘルニアに起因する頸部痛、背部痛、両前腕から手部のしびれなどの神経障害（障害等級14級の９）、および外傷性腰椎椎間板ヘルニアに起因する腰痛、右下肢の疼痛としびれなどの神経障害（14級の９）で併合して準用14級と認定した。

　Ｘは、本作業により休業を余儀なくされ、…

執筆：弁護士　外井 浩志