Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、被告Ｙ公庫に平成２年４月に入社し、自殺した平成17年７月時点で勤続15年の社員（調査役）であった。原告Ｘ１はその妻、Ｘ２、Ｘ３はその父母である。

　亡Ａは、平成17年３月までは甲支店で勤務し、17年４月１日からは乙支店で勤務していたが、妻Ｘ１も別に勤務していたために平成15年11月結婚後も別居し、週末に一方が他方の住居を訪れていた。しかし、亡Ａが乙支店に転勤後の４月以降、同居をはじめた。

　亡Ａの時間外労働時間数であるが、甲支店時は多い時期もあったが、乙支店に転勤後はかなり少なくなり、直前から遡って１カ月間ごとに、①死亡時から１カ月前の間、24時間10分、②２カ月前、31時間35分、③３カ月前、０分、④４カ月前、64時間03分、⑤５カ月前、99時間38分、⑥６カ月前、37時間22分、⑦７カ月前、49時間43分、⑧８カ月前、100時間15分となっている。…

執筆：弁護士　外井 浩志