Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、土木工事を営む会社であり、沖縄市から本件土木工事を請負い、下請業者Ｍ社に発注し、Ｍ社は孫請業者Ｎ社に発注した。亡ＡはＮ社に常用雇用されて日当の支払いを受けていた。

　被告Ｙ社は、本件工事の現場から100ｍないし200ｍほどのところに現場事務所を置いてＤを現場代理人としていた。下請業者であるＭ社は、Ｆを現場代理人として選任したが現場に常駐せずに、作業員も本件工事現場におらず、孫請業者であるＮ社に丸投げしていた状態であった。孫請業者Ｎ社の現場代理人はＥであったが、本件工事現場を掛け持ちしており、本現場と200ｍくらい離れた他の工事現場の双方の見回りをしていた。

　Ｎ社では、本件工事現場に擁壁を築くために床掘りした部分の埋め戻し作業を行うこととなり、亡Ａの所属していた班がその作業を行うこととなった。

　事故当日の作業は、床掘りをした後、その箇所に既製のＬ字型コンクリート擁壁を設置し、床掘りした部分を埋め戻すというものであった。

　Ｅは、仕切としてベニヤ板に変えて鉄板（縦1.53ｍ、横3.5ｍ、重量800kg）を使用することとしてＤに報告のうえで作業をしていたが、その埋め戻し作業中に、鉄板と土壁面との間を支えていた桟木が外れて鉄板が土壁面に倒れたため、鉄板の土壁面側にいた亡Ａは鉄板と土壁面との間に挟まれて、肝損傷による出血性ショックにより死亡した。

　原告Ｘ１は亡Ａの妻、原告Ｘ２はその子である。原告Ｘ１とＸ２は、元請けである被告Ｙ社と下請会社のＭ社を被告として訴えた。

　第一審の途中で、Ｍ社は原告Ｘ１らに1000万円を支払い、原告Ｘ１らはＭ社に対する訴えを取り下げたが、一審判決（那覇地裁沖縄支部、平成18年８月31日判決）は、被告Ｙ社については、元請業者であるＹ社の現場代理人Ｄには安全配慮義務はないとして、被告Ｙ社に対する請求を棄却した。原告Ｘ１らが控訴し、本判決はその控訴審判決である。

Ⅱ　判決の要旨

１、元請人の安全配慮義務について

　安全配慮義務は、…

執筆：弁護士　外井 浩志