政府は「すべての女性が輝く社会づくり」をめざすと掲げている。背景には、日本の少子高齢社会に向けての「労働力の最適化」などがあろう。女性活躍推進は、労働人口減少の中で１つの希望の光といえる。

　しかし、同時に「非婚化」「晩婚化」「晩産化」により、出生率が過去最低の水準となっているため、子供を産むことは社会にとっても大きな役割となっている。「子供を産んで、働き続ける」ことが大きく求められていると考えられる。

　そうなると重要になってくるのは「ママの活躍」だろう。共働き世帯は年々増加傾向にあり、全世帯数の20％を占めているとのデータがある。…

筆者：㈱ペンシル 代表取締役社長　倉橋 美佳