３月26日に有期労働に係る労働契約法の一部を改正する法律案が国会に提出された。とくに、無期労働契約への転換制度の導入と、有期契約労働者に対する不合理な労働条件の禁止は、有期労働に関する画期的な法規制であり、今後の国会審議が注目される。

　有期労働契約については、これまで期間を定める場合の最長期間の制限はあったが、更新回数および更新後の通算契約期間を制限する規制はなく、一定の場合に従前と同一の有期労働契約が更新されたものとみなす、いわゆる雇止めの判例法理だけが有期労働に関する規制として機能してきた。…

筆者：東洋大学 法学部教授　鎌田 耕一