現在、日本の労働者の40％近くが、パートタイマー、有期雇用、派遣などの非正規労働者という形態で就労している。法的立場の改善については、労働契約法旧20条をリニューアルしてパート労働法に組み込み、新たにパート有期労働法８条として生まれ変わった労働条件の格差是正規定（同一労働同一賃金規定と称されるが適切ではない）が設けられるなど、一定の改善措置が実現しているが、そもそも労働市場の中で非正規労働者が活躍し、正規労働者と対等の立場でその機能を果たし得るためにはどのような政策が必要か、については今なお模索が続いている。

　この点、パートタイマーなど日本でいうところの非正規労働者が、…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍