【産業カウンセリングの現場から】第99回 中小企業に病気休職制度の導入を

2015.07.01 【安全スタッフ】
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社会保障を受け損ねないよう

 私は、監督署長などを経た労働基準監督官であり佐賀労働局から出向して現職を務めているが、ハローワーク障害者専門援助部門で勤務した時から必要性を強く感じている産業保健の取組みのうち2つをお伝えしたい。

 法定義務ではないが大企業では当然のように制度化されている病気休職制度は、小規模事業場では制度化が進んでいない。精神疾患や重篤な疾病の場合、休職の可否、生活保障の有無も分からない労働者としては、解雇や無収入を恐れ十分な治療を受けないまま働き続け、いよいよ体力気力ともにつきて仕事を辞め、ようやく病院へたどり着く人も少なくない。在職中に治療のため一定休業していないと、辞めてから入院しても健康保険の「傷病手当金」の受給は受けられない。働けない体調なので雇用保険の「失業給付」を受けることもできない。…

執筆:(独)労働者健康福祉機構 佐賀産業保健総合支援センター 副所長 満田 和弘

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平成27年7月1日第2237号 掲載

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