離職防止に加えて　新規採用問題解消

　わが国社会とこれを構成する企業、とりわけ中小企業は、超少子高齢化社会の進展に伴う労働力人口の減少への対応という課題に直面している。これは、企業並びにそこで働く従業員とその家族の経済活動、すなわち今後のわが国の経済情勢に直結する問題である。

　このことを踏まえ、政府は、少子高齢化対策を講じるとともに、企業が働き手を確保し経営の安定性を確保するため、一億総活躍社会や働き方改革といった方策を掲げている。一方、地域や業種によっては、既に人手不足が深刻化している。

　最近の報道では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、首都圏において大規模な再開発が進み、建設人材の需要が急激に高まった結果、東日本大震災からの早期復興が求められる東北地方で建設業の人材不足が深刻化しているとのことである。また、東北地方といえば、先日地域の労働行政関係者から聞いた話によると、あるさくらんぼ農園で、…

著者：全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造