社長の一存が離職導く

（１）人事考課の必要性が問われる出来事

　Ａ社は、従業員規模が100人に届かない運輸サービス業者で、主にチルド品の配送を手がけている。この10年、コンビニエンスストアの成長とともに、売上げを順調に伸ばしてきた。得意先からの評判も良い。しかし、なぜかドライバーも内勤職員も定着率が低かった。

　改善を図るため、外部機関に委託して診断をしてもらうと、すぐに原因が判明した。Ａ社には人事考課制度がなく、賞与額、昇給額が社長個人の一存で決まっていたのである。…

筆者：産業能率大学経営管理研究所マネジメント研究センター 主席研究員　金津 健治