【ぶれい考】高齢者雇用と説明責任/八代 充史

2017.08.03 【労働新聞】

 人口が減少するなか経済を成長させるためには、働き方改革によって労働生産性を高めることはもちろん、高齢者雇用の促進によって働き手を確保しなければならない。ここまでは異論がないところだが、さてここから先が難しい。

 現行の高年齢者雇用安定法は、60歳定年以降、65歳までの雇用延長を求めている。60歳定年以降の選択肢は、まずは65歳への定年延長だが、人件費コストを考えると容易でない。加えて、…

筆者:慶應義塾大学 商学部教授 八代 充史

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月14日第3124号4面

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