【人事学望見】第928回 試用期間と基本的労働能力 教育なくして本採用拒否はムリ

2013.09.23 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

手取り足取りの指導を

 労働契約法第16条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効である」と定められている。最高裁判決で確立している解雇権濫用法理を規定したもので労働基準法第18条の2から移行された。

矯正し得る職制の義務!?

 「それとこの問題との間に何の関係があるんだ?」

 ことあるごとに知識をひけらかす、町田人事課長に対し、他の課長連中はやっかみからか反感を持っていた。現在、大卒者5人のうち1人が本採用に問題があるとして、検討会議が開かれている。

 この場では、総務課に配属予定の山口三郎について、非常識な部分が多く総務という会社規律を管理する課員としてふさわしいか否か議論している。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成25年9月23日第2938号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ