今回から制約社員を個別にみていくが、まずは「女性」である。昨年で施行30年を迎えた均等法はその後の各種女性政策に様ざまな影響を与えたが、未だ「総論賛成」レベルで思考停止状態の企業も少なくない。しかし、人口減少下日本で就業率向上は待ったなしの状態にあり、単なる数合わせではない当事者の活躍を促す積極化政策が求められている。

固定的性役割を打破　今後の積極化政策通じ

総論賛成、各論反対超え

１　女性活躍推進の現状

　本連載の目的は制約社員の活躍支援に向けた処方箋を提供することである。すでに多様な制約社員があらゆる職場に存在する事実を説明し、個人の多様性を制約の多様性と理解することの重要性を説いた。今回からは具体的に制約社員をみていこう。まず一人目は女性である。…

筆者：県立広島大学 経営専門職大学院 教授　木谷 宏