能登半島地震の被害の全容が徐々に明らかになり、復旧・復興の作業が本格化しつつある。発災時には被災者の救助・救援がなによりも優先されるが、復旧・復興時には被災地の医療や生活環境の改善とともに、事業の継続と被災労働者の雇用維持が重要な課題となる。事業主の方には、一時的に事業を休止する場合でも、解雇・雇止めをするのではなく、休業などによる雇用維持にできるだけ努めてもらいたい。

　事業を休止する事業主にとっては、従業員の生活をいかに支えるかが大きな悩みとなろう。こうした場合の政府の主な支援策として、…

筆者：東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一