外国人や個人事業主を含めて対応

　前回に引き続き、第14次労働災害防止計画の重点事項ごとの具体的取組み（安全編）を紹介します。

◎多様な働き方への対応

＜事業者が取り組むこと＞
・「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（Ｒ３.３改定）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（Ｒ４.７改定）に基づき労働者の安全と健康を確保

＜国などが取り組むこと＞
・副業・兼業を行う労働者が、自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）を活用促進
・労働災害などで脊髄に損傷を負った労働者に対する最新の治療の研究などを推進するとともに、障害を有する労働者の職場復帰などの支援に向けた研究を推進…

執筆：労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員　高木 元也