厚労省指導方針リーフでは不明

　筆者は障害者の就労支援に注力している社会保険労務士である。主に障害者を雇用する企業への支援をしている。加えて精神保健福祉士、訪問型ジョブコーチでもある。障害者の就労には医療、教育、福祉、雇用などの各領域がかかわってくるが、雇用に軸足を置く社会保険労務士の視点から「企業における障害者雇用」について述べていきたい。さらに精神保健福祉士、ジョブコーチとして医療、福祉の視点でも触れたい。

　今年１月に共同通信が障害者雇用ビジネスの実態を記事にした。『障害者雇用「代行」急増　法定率目的、800社利用』というこの記事は、障害者を雇用する企業に大きなインパクトを与えただろう。４月には厚生労働省が「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」として、障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態を各労働局が調査した結果（令和５年３月末時点）を公表した。

　各労働局が、障害者雇用ビジネス実施事業者23法人の運営する就業場所（農園、サテライトオフィスなど）125カ所を把握（うち45カ所について訪問）したもので、…

筆者：あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表　貝沼 春樹