支援受けられる期間は初期限り

　前回は、障害者の職場定着には適切なジョブマッチングが大事であると述べた。アセスメント（事前調査・職業評価）の内容について就労パスポートなどで提示を受け、それらを参考にして仕事内容と職場環境、必要な配慮などを検討すれば、障害者雇用を失敗するリスクは低くなると解説した。

　障害者雇用での支援機関の役割と関係維持の必要性については既に述べたが、留意点もある。たとえば就労移行支援事業所は、いずれは支援の手を引いていく。そこを経由して採用した場合、企業が就労移行支援を受けられるのは就職（採用）してから６カ月間である。引き続き就労定着支援を受ける場合でも、限度は最長３年間までである。就労定着支援事業所からは「就職者数は累積していくし、その職場も広範な地域にわたると、なかなか訪問できない」と悩みを聞くこともある。その後はケースによってだが、地域の障害者就業・生活支援センターが支援を引き継いでいく。ただ、現実には…

筆者：あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表　貝沼 春樹