使用者の指揮監督が具体的に及ぶか

　第４～６回までは、非典型的な労働時間制のうち、裁量労働制についての問題を取り上げたが、第７～９回までは、事業場外労働のみなし労働時間制を取り上げる。

　本制度は、（ア）労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、（イ）労働時間を算定し難い場合に所定労働時間を労働したものとみなす制度であり（労基法38条の２第１項本文）、その趣旨は、労働時間の算定が困難な事業場外労働について、その算定の便宜を図ったものである（菅野和夫『労働法　第12版』542ページ）。

　同制度の適用については、しばしば問題となるところであり、とくに、紛争化する事案は、上記（イ）の要件が問題となることがほとんどである。

　（イ）の要件について、行政解釈では、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　近藤 佑輝