直行直帰が基本の営業職へ適用認定

　当連載第７回では、事業場外労働のみなし労働時間制（労働基準法38条の２第１項）の要件や、「労働時間を算定し難いとき」に焦点を当て、阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件（最判平26・１・24）の紹介を行った。本稿では、営業職員への同制度の適用が争われたセルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件（東京地判令４・３・30、東京高判令４・11・16）について、その他の裁判例も交えながら解説する。

　本事案は、製薬会社の医療情報担当者（以下、「ＭＲ」）として、営業先である医療機関を訪問する外回りの営業業務を行っていたＸが、Ｙ社は勤怠システムの導入後、ＭＲにも始業時刻および終業時刻を打刻させていたことなどから、「労働時間を算定し難い」とはいえず、事業場外労働みなし制の適用はないと主張したものである（表）。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　江本 磨依