単位期間は３種類　区分で要件異なる

　第７回～第９回までは、非典型的な労働時間制のうち事業場外労働のみなし労働時間制を取り上げたが、第10回～第12回では、変形労働時間制を取り上げる。

　変形労働時間制とは、単位となる期間内において所定労働時間が平均して週法定労働時間を超えなければ、期間内の一部の日または週において所定労働時間が１日または１週の法定労働時間を超えても、所定労働時間の限度で法定労働時間を超えたとの取扱いをされない制度である（菅野和夫『労働法第12版』525ページ）。

　この単位となる期間について、労働基準法（以下、「労基法」）では、１カ月（以内）（同法32条の２第１項）、１年（以内）（同法32条の４第１項）、１週間（同法32条の５第１項）の区分により規定が異なるところ、厚生労働省の令和４年就労条件総合調査によれば、変形労働時間制を採用している企業割合は64.0％（令和３年調査59.6％）であり、１年単位の変形労働時間制は34.3％、１カ月単位の変形労働時間制は26.6％となっている。本稿では、１カ月単位の変形労働時間制を取り上げる。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　近藤 佑輝