社会実情に応じた改正を積み重ねる

　労働時間は、賃金と並んで、最も基本的な労働条件であり、また、労働保護立法のうえで最も古い沿革を有する（厚生労働省労働基準局編『令和３年版労働基準法　上』403頁）。その労働時間については、大要、大原則として、

（ア）１日８時間、週40時間以内にすること（労働基準法〈以下、労基法〉32条）

（イ）就業規則において、各労働日における始業時刻から終業時刻までの時間と、この間の休憩時間を特定すること（労基法89条１号）

　が求められている。これは、工場をはじめとした事業場がその典型であるが、労働者が同一の場所で、同一の業務（作業）を行うこと、全員が一律の時間帯で労働することを想定したものといえる。

　本連載では、上記の規制のうち、同じ長さの労働時間を前提にしつつ、その分配・設定の仕方の点、具体的には、労働時間の時間帯を１日、さらには週、月の単位で、どのように設定するのかという点の柔軟化について、すなわち、弾力的な労働時間の設定の要点について扱うこととする（ちなみに、労働時間数・量に関しては、36協定の適正な締結と運用が主な問題となる）。

　わが国の労働法制の基本をなし、労働時間について規制している労基法は、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫