日々の業務に忙しく、管理的立場にいても、心の健康問題に目を向ける余裕がなくなりがちだ。弊社ではWebサイトで「これで解決！　シゴトとココロの問題」という番組を配信し、よりシンプルな語り口で具体的なノウハウを示している。今回のテーマは「セクハラで取引先から訴え」。法政大学の廣川進教授（臨床心理士、公認心理師）は、調査委員会を立ち上げて調査し、結果や処分をきちんと本人に伝えることが重要と指摘。絶対にＮＧなことは、相談者に非があるなど二次被害となる発言をすることとしている。

社内には同様の求職者も

伊藤　さゆり（以下、伊藤）　さあ、廣川先生。こちらの事例はいかがでしょうか。

廣川　進（以下、廣川）　はい。まずは手短にＮＧなことを述べます。当然ですが、これらの相談を隠ぺいしてしまうことですね。被害証言をもみ消そうとしたりとか、それが基本ＮＧなことですよね。事態はもっとややこしくなって、悪いほうに行きます。

　ですから、今回のような訴えがどういうふうに明らかになったかは書かれていませんが、今後の流れとしてはまず…