従来の運行計画　再構築迫られる

　2024年４月１日の自動車運転者の時間外労働上限規制と改善基準告示の改正は、運送業の経営に多大な影響を与えることが確実である。

　現在までに構築されてきた物流システムは、トラックドライバーの長時間労働を前提に組み立てられてきた側面がある。多くの事業場が、長距離輸送や地場配送の運行計画において、改善基準告示の拘束時間の限度までは労働時間を延ばすことができるという前提で配車を組んでいた。

　改正後の改善基準告示に則って時間外労働の上限を計算すると、トラック運転者の場合は、１日６時間（長距離７時間）、１カ月89時間（労使協定ありの場合は115時間）となり、大幅な時間外労働の削減が必要だ。さらに連続運転時間における「運転の中断」を原則休憩に切り替える必要があるため、…

筆者：㈱コヤマ経営 代表取締役　小山 雅敬