月400時間を超えるケースも

　2024年問題に向けた対策を検討する際には、主に「労働時間削減」「適正な運賃・料金の収受」「従業員の賃金維持」の３つの視点で考える必要がある。そのうち、今回は「労働時間削減」について述べたい。

　運送業における労働時間削減対策は規模や業態によって異なる。ひと口に運送業といっても、その業態はさまざまで、長距離輸送と地場配送のどちらが主体かにより労働実態が大きく異なり、荷主や取扱い貨物などによる相違も生じる。また海上コンテナ輸送や航空貨物輸送の場合は、便の到着・出発時刻の関係から自社で労働時間を操作しづらいのが実情だ。

　さらに、資金力が豊富な大企業と、日々の資金繰りに苦しむ下請の零細企業では、採ることができる対策にも大きな違いがある。対策の内容は、会社の実情に応じて検討すべきだ。

　今最も困難な立場にあるのは、…

筆者：㈱コヤマ経営 代表取締役　小山 雅敬