労働時間短縮策だけでは不十分

　現在、運送業が直面している最大の経営課題は人材確保である。労働時間を削減することにより賃金が減り、人材の離職を招くようでは元も子もない。筆者がコンサルタントとしてかかわっている運送会社で働くドライバーにヒアリングすると、労働時間の長短よりも賃金の方に関心度が高い傾向にあり、仮に賃金が減る場合は転職を考えると断言する社員が多い。そのため、2024年４月の時間外労働の上限規制および改善基準告示の改正適用に向けて運送会社がどのように対策を講じるべきかを考えるには、単に労働時間を短縮する方策を検討するだけでは不十分だ。

　そもそも働き方改革関連法に基づく一連の法改正が運送業に与える影響は、ほかにも数多く存在する。具体的には、主に下記のような大きく５つのハードルを課されており、すべてを乗り越えなければならない状況にある。…

筆者：㈱コヤマ経営 代表取締役　小山 雅敬