【ぶれい考】広いグレーゾーンが課題/小林 治彦

2017.03.06 【労働新聞】
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日本商工会議所(日商)は、同一労働同一賃金という考え方が「非正規雇用に対し不合理な理由による不利益な扱いをしてはならない」という趣旨であるならば総論として賛成である。しかし、同一労働同一賃金を実現することは容易ではない。欧州諸国間でも実現方法には違いがあり、例外規定も数多く存在する。会員中小企業からは…

筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦

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平成29年3月6日第3103号5面 掲載

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