『面接指導』の労働関連ニュース

2021.01.13 【安全スタッフ】
「原則対面」改める 医師面接の考え方緩和 コロナ禍でオンライン需要 厚労省

 厚生労働省は、オンラインで行う長時間労働者に対する医師による面接指導に関する通達を一部改正した。「原則として直接対面によって行うことが望ましい」という部分を削除し、「医師が必要と認める場合には、直接対面によって行う必要がある」を新たに追加している。従来オンラインによる面接指導は消極的な扱いだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
医師面接 「原則対面」を削除 オンライン化促進 厚労省

「特別教育」も緩和明確化  厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実……[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
面接指導義務付けへ 船員の過重労働防止で 国交省検討会

 国土交通省は、船員の健康確保に関する検討会における議論を取りまとめた。過重労働を防止するため、現行の船員法で規定されていない長時間労働者に対する医師の面接指導について、新たに船舶所有者に実施を義務付けるべきと提言している。  内航船員は総労働時間が月間238時間と長く、建設業(180時間)や運輸業・郵便業(188時間)など他産業を上回っ……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
面接指導で対象者案 高プロ適用者向けの制度 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の適用者に対する医師の面接指導制度の対象者案や実施方法案を作成した。事業場内にいた時間と事業場外での労働時間を合計した「健康管理時間」が1週間当たり40時間を超えた場合に、超えた時間が1カ月当たり100時間超となった適用者を実施対象者とする。 働き方改革関連法により、労働……[続きを読む]

2018.09.26 【労働新聞】
36協定記載事項示す 働き方改革省令を公布 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法に伴う省令を公布した。改正労基則では、時間外労働の上限規制の適用猶予となる事業・業務の範囲を明確化したほか、36協定で定める事項などを示した。 上限規制の適用猶予の範囲については、「工作物の建設に関連する警備の事業(労働者に交通誘導警備を行わせる場合に限る)」が…[続きを読む]

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