厚生労働大臣は、厚労省労働政策審議会に「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を提出した。２月13日に公表した審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」に基づくもので、長時間労働対策に重点を置く内容となっている。労働時間の規制をなくし時間外手当の支払義務を除外する「高度プロフェッショナル制度」の適用労働者について、月100時間超の時間外労働の者への面接指導実施を義務付け、違反事業者には罰則を科すとしている。同制度の適用者限定とはいえ、申出を条件としない実施の義務化は初めて。全体の対策では、月60時間超の割増賃金率５割以上を中小企業にも拡大するほか、年次有給休暇の最低取得日数を５日に定めて罰則を設ける。…