『規制改革』の労働関連ニュース

2019.06.07 【労働新聞】
労働条件明示を強化 「多様な正社員」で提言 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。  企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

2016.06.07 【労働新聞】
賃金計算の明確化へ――規制改革会議が答申

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事㈱相談役)は、このほど第4次答申をまとめ、賃金計算の明確化など雇用分野に関する規制改革項目を示した。就職と転職が安心してできる仕組みの形成に向け、平成28年度において企業における賃金計算方法の明示をより一層徹底させるとした。…[続きを読む]

2016.04.21 【労働新聞】
日雇派遣禁止の見直しを――経団連が規制改革要望

  経団連は、このほど8項目にわたる雇用・労働分野規制改革要望を政府に提出した。「日雇派遣の原則禁止の見直し」など、5項目が労働者派遣制度に関係している。 日雇派遣は、日雇専門の派遣元責任者の選任や安全衛生管理体制の徹底を義務付けるなど、雇用管理の強化を前提として現行の「原則禁止」を見直すよう求めた。グループ内企業派遣規制と離職後1年以内……[続きを読む]

2015.11.02 【労働新聞】
早期に労基法改正を 規制改革は「途半ば」 経団連提言

 経団連は、「規制改革の今後の進め方に関する意見」をまとめ、改正労働基準法の早期成立と労働者派遣法の労働契約申込みみなし制度の見直しなどを提言した。 意欲ある若者や女性などが生き生きと働くことができる環境を整備するため、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制、フレックスタイム、地域・職種限定正社員、在宅勤務など多様な働き方を可能とする柔軟……[続きを読む]

2015.04.27 【労働新聞】
雇用仲介 柔軟なサービス提供めざす 法令・制度を見直し 厚労省

規制改革要望が多数に 学識者などで検討会設置 厚生労働省は、雇用仲介業者等の在り方に関する検討会(座長・阿部正浩中央大学教授)をスタートさせた。職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣など雇用仲介に係る法令、制度を総合的に見直して、迅速かつ柔軟なサービス提供の仕組みを整備する意向である。併せて、近年のIT化による新たな事業モデルに即応した……[続きを読む]

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