賃金計算の明確化へ――規制改革会議が答申

2016.06.07 【労働新聞】
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 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事㈱相談役)は、このほど第4次答申をまとめ、賃金計算の明確化など雇用分野に関する規制改革項目を示した。就職と転職が安心してできる仕組みの形成に向け、平成28年度において企業における賃金計算方法の明示をより一層徹底させるとした。…

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平成28年6月6日第3067号1面 掲載

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