『若年者』の労働関連ニュース

2020.01.10 【労働新聞】
定着対策実施は7割 若年者雇用実態を調査 厚労省

 若年正社員の定着に向けた対策を講じている企業が7割を超えることが、厚生労働省の平成30年若年者雇用実態調査で分かった。5年前に実施した前回調査に比べ、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得促進などに取り組む企業が増えている。調査は、常用労働者5人以上の1万7112事業所を対象とし、30年10月1日時点の状況を調べた。9455事業所の回答を集……[続きを読む]

2019.05.21 【労働新聞】
能力発揮できる不動産業実現へ 国交省審議会提言

 国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会はこのほど、不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針となる「不動産業ビジョン2030」を策定した。中小規模事業者では従業員の定着率が低く、経営者の高齢化も進んでいることから、担い手の確保や事業承継が現実的な課題として顕在化しつつあると訴えている。  業界全体の対策と……[続きを読む]

2017.11.15 【安全スタッフ】
【特集2】組織の機能不全に対処する・中 「心の窓」を開く「心の花束」

 前向きな組織風土をつくるのであれば周囲を巻き込み、相手の心に訴えなければならない――。ランスタッド㈱EAP総研の川西由美子所長は、組織風土改善に興味を示さない人がいたときは、まずは自分と相手との世代のギャップをチェックするようアドバイスする。この差は知識と熱意で埋められるとしている。さらに、閉じたままの心を開くことができる「心の花束」と……[続きを読む]

2016.01.11 【労働新聞】
ユースエール制度で自動車教習所を認定 岩手労働局

 岩手労働局(久古谷敏行局長)は、若者雇用促進法に基づき、全国で初めて自動車教習所の㈱エステーモータースクールをユースエール認定企業に認めた。同制度は平成27年10月に始まったもので、若者の採用・育成に積極的で、しかも直近3事業年度の新卒者などの正社員の離職率が20%以下、週60時間以上の労働時間の正社員の割合が5%以下などの基準を満たし……[続きを読む]

2015.08.15 【安全スタッフ】
【特集1】KY訓練に「ひと味」を “考える”教育がマンネリ化防ぐ

 安全活動の基本として馴染み深く、災害防止に欠かせない危険予知訓練(KYT)。長年継続してきた活動をマンネリ化させないために、ひと味を追加してみるのも手だ。東京メトロ深川工場では、朝礼時間に短時間でできるショートKYTを通じて、従業員の経験や気づきを共有。「つぶやき」と称した活動が、若手層の技術と安全知識の向上につながっている。また、全国……[続きを読む]

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